NHK総合 2019年12月8日(日) 午後9時00分～9時55分
どうすれば被害を減らせるのか？
首都直下地震後、地獄のような未来が考えられる。
「どうすれば被害を減らせるのか？」
いま出来ることは何かを考えていく。
「被災ツリー」のはじめの部分から考える。
火災
初期消火、火事だと叫ぶ、人が駆けつけ、皆で消せる
建物の倒壊・火災
人、自転車だけが通れる道路のある、木密地域。
山手線の外側に広がる地域は23区の25%の面積、180万人が住む。
火災を最小限に抑えるよう、道路幅を確保する。だが、建て替えを強要するのは難しい。
葛飾区堀切地区
消防車の通れる、道路幅を確保できるよう、住民の協力を得て、開発を行った。
消防活動困難区域(幅員６ｍの道路から半径 140ｍより遠く、消防活動が行いにくい区域) の解消 。
消防車のホースも届かない密集地が、あったことにびっくりしました。しかも避難地指定の、小学校を含んでいるなんて。大きな地震が、来なくとも、危険です。
葛飾区青砥地区
マンションのエントランスや共用廊下を一時的な避難場所として開放する取り決め、災害時に食料が届く。防災三者協定を結んだ。
熊本地震でのケース。
５０世帯あまりが暮らしているマンションは半壊の被害を受けたが、１年３か月で再建。
事前に地震保険に加入し、災害への対応を検討していた。
物資の不足
生活再建の遅れをもたらすものはなにか。
首都直下地震で命を脅かすのが物資の不足。
食べ物は１週間合わせて３４００万食不足、ペットボトルの水は２週間もたたずに日本中からなくなるという予測もある。
ライフラインの被害や交通など公共インフラの被害、工場の停止。
北海道に１１００の店舗を展開するコンビニチェーン・セイコーマート
北海道胆振東部地震で北海道全域が停電するブラックアウトに見舞われ、スーパーやコンビニは相次いで営業休止に追い込まれた。
セイコーマートは地震発生後も営業を継続し、水やおにぎりを被災者に販売し続けた。
停電でも、車から、電気を取り出せる装置、１台１万５０００円を全店舗に配置。
電力の消費量が少ないレジ、ガスの炊飯器も導入していた。
災害時には通常のお弁当をやめて、おにぎりだけを提供するマニュアルも用意していた。
防災に投じた金額はこの３年で２０億円を超えた。
対策を積極的に行っていたのは、拠点とする北海道が雪などで停電や通行止めが、起こりやすいからだった。
災害に強い店舗にすることで営業休止のリスクを減らし、損失を抑えようと考えた。
「防災」を頑張る企業を増やす
サントリーホールディングス社長・新浪さん
街がなくなったら、事業がなくなる。食品メーカーですから、運命共同体です。供給を続けます。
企業が、いかに、継続するか?
企業が防災に力を入れられるよう支える仕組みも始まっている。
冷凍食品や生活用品の保管を手がける倉庫会社の焼津冷凍。
災害時にはこの倉庫から多くの物資が運び出されていく。
会社では１台３０００万円する、自家発電機を導入するなど、防災への投資を行ってきた。
災害に強い企業であることを、取引先にアピールする為、会社が利用したのが、国が３年前から進める、レジリエンス認証制度。
レジリエンスとは回復力という意味で、防災への取り組みや、被災からどのように、立ち直るのか、企業の計画を審査し、国が認証を与える仕組み。
この認証で取引先の信用を高めることができれば、大きなメリットにつながる。
銀行も防災に力を入れる企業を、後押しする取り組みを進めている。
日本政策投資銀行が行う防災格付は、企業の防災力を審査し、融資する際に金利を優遇、災害時には緊急の融資にも対応する仕組み。
制度を利用している、自動車部品メーカーのアイシン精機は、３年前の熊本地震で工場が被災し、復旧までに半年もかかった。
想定外の事態に備えて、資金を調達しやすくするために、制度を活用することにした。
継続力というのは、防災力と対応力と回復力。
防災は企業の価値。就職する。購入する。
東京一極集中の対策を
群衆雪崩、 避難所不足……すべて、東京一極集中が原因です。
アクサ生命
札幌に、本社機能一部移転、2本社体制。
地方にとって人口減少は大きな悩みだが、さまざまな優遇措置を講じている。
地方自治体の企業誘致パンフレットを紹介。
文化庁や消費者庁も一部移転しているが、東京から実際に移った人あるいはこれから移ると計画されている人数は３００人ほどにまだとどまっている。
行政の動きは、まだまだ。もっと動いて欲しい。
NHKから動けばいいと、いわれそうです。
お先にでなく、動けるところから動く。
役所も、本庁全部じゃなく、2本庁制、総務なんかはルーチンワークだから、東京である必要がないかもしれない。情報だけでいいのだから。そうすれば、首都圏を軽くできる。
サントリーホールディングス社長・新浪さん
デジタル時代だから、どこでも仕事が出来る。機能の一部を地方に移して、災害があっても、大丈夫なように。実際には分散しているとのこと。
視聴者の皆さんの意見が紹介されました。
最後に、被害をなくすのは個人です。
まとめ＆感想
どうすれば被害を減らせるのか？個人で、出来ること、火事を初期消火、食料品備蓄。
「防災」を頑張る企業を増やす。東京一極集中を減らす。
大きい企業ほど、防災の対策は、万全だとは思います。
セイコーマート のような、考えのお店が増えたらいいですね。
M7クラスの、首都直下地震が30年以内に起きる確率は70%
ともかく、 地震が、起きないよう祈るばかりです。
＜シリーズ体感・首都直下地震＞終わりの見えない被災｜その内容は
